玄海原発：町が描いた夢／５ 「使い勝手悪い」交付金
毎日新聞（2009/03/08）
原発によって玄海町が受け取った電源交付金は、０７年度までに計２１０億１４００万円に上る。一方で県に１７２億５５００万円、唐津市にも合併前の旧町分を合わせて１２８億４５００万円が交付されている。
電源交付金は１９７４年に創設された電源三法で定められた。原発立地を促進する目的などのほか、不明朗な寄付を防ぐ意味もあるとされる。
交付金の原資は、九電など電気事業者に課せられる電源開発促進税だ。税率は販売電力量１キロワットに付き３７・５銭。一般家庭なら年間約１２００円が電気料金に上乗せされている。０８年度の税収は３４８０億円に上る見込みだ。
玄海町は交付金を活用して総事業費約２７億円の町民会館や同約２３億円の老人ホームなどを建築。０３年１０月からはソフト事業にも使えるようになったため、保育園の人件費などにも充てている。
運用幅は広がったが、同町の岩下孝嗣議長は言う。「県と協議して計画を立てて国に認められなければならず、使い勝手は悪い」
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岩下議長の言葉を表す施設がある。０４年４月オープンの「玄海海上温泉パレア」だ。
原発立地市町村に直接交付される長期発展対策交付金約１０億円を使い、総事業費約１７億円を投じた。建物の半分以上が海に突き出し、仮屋湾に沈む夕日を眺めながら湯につかれる。
鉄筋３階建て延べ床面積約５３００平方メートル。温水プールやレストランも備える。町の旅館組合も宿紹介のパンフレットを作り、観光拠点としての役割を期待した。
だが、聞こえてくる声は交付金への不満と同じで「使い勝手は悪い」。
収益事業であるレストランに交付金を使えば、国から収益分の納付を求められる可能性があり、レストランは一般財源で建てたという。
また、計画自体、交付金を積み立てた基金の使用期限（５年間）切れが近づく中で進んだ。当時、担当課長だった町幹部は「どたばたした状況だった」と振り返る。議会もあせった。岩下議長は「これでやめたら交付金を国に戻さなければならず、議会も計画を認めるしかなかった」と言う。
結局、施設は温泉部分とレストラン部分の２棟が分離した形で設計された。２棟を結ぶのは、１階と、２階の渡り廊下。入浴後、レストランに行こうとすれば、温まった体を外気にさらさなければならない。
利便性向上や経費削減を目的に指定管理者制度を導入したが、業者が決まったのはオープン２カ月前だった。関係者は「（０７年開設の）老人ホームの運営も任せることを約束し、どうにか引き受けてもらった」と明かす。だが業者は、赤字経営を理由に２年で撤退した。
別の業者に運営が移っても、利用客は減り続けている。施設に見合うだけの客数がなく、期待されていた観光の呼び水にもなっていない。
赤字は、０４年度の約７０００万円から０７年度には約４０００万円に圧縮されたが、依然、町が年間約３０００万円の委託料を注ぎ込んでいる。
交付金は、町の規模に見合い、町民の求める形で使われる仕組みになっているのだろうか。＝つづく
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