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温暖化防止対策で投資拡大を

【未来に向けて-再起動ニッポン】環境・エネルギー 温暖化防止対策で投資拡大を
Buisiness i (2009/03/23)

◆太陽光・風力発電に期待

 地球温暖化対策が急務だ。2008年7月の北海道洞爺湖サミットでは2050年をめどにCO2排出量を半減するという認識を共有することで参加各国が一致した。具体的な削減目標は今年12月、デンマークのコペンハーゲンで開催されるCOP15で決定する予定だ。それに向けて政府は6月までに日本のCO2排出削減策をまとめることになっており、「低炭素社会」への取り組みを本格化させるときがやってきた。

 日本のCO2排出量でもっともシェアが高いのはエネルギー分野。発電ではCO2を排出しないためには、化石燃料に由来しないエネルギー源へのシフトを進めなければならない。原子力は現在でも日本の電力供給量の約3割を占めている。これまで原子力発電に対する反対運動が大きく、新規発電所の建設は難しい状況だった。

 しかし原子力発電は発電に関しては、CO2を排出しないという優れた点があることも事実。そのため、長く原子力発電所の新規着工を凍結してきた米国やスウェーデンでも、建設が解禁される動きが出ている。原子力発電にとっては追い風が吹いてきたといえるだろう。しかし、ウランなど限られた資源を消費するだけでは資源の安定利用にはならない。そのため使用済み核燃料の再利用も織り込んだ、安全で信頼性の高い核燃料サイクルの確立は必要だ。

 青森県六ケ所村に建設が進められてきた核燃料再処理工場が完成。さらにウラン・プルトニウム混合燃料(MOX燃料)工場も、2年後には稼働開始する予定になっている。

                   ◇

 原子力発電のウエートを高めるだけが日本の取るべきエネルギー政策ではない。日本は先進国の中でも再生可能な自然エネルギーの使用割合が最も少ない。世界各国で風力発電や太陽光発電の規模が拡大している中で、日本は取り残されつつある。ソーラーパネルでは日本は有数の技術と生産力を持っている。薄型テレビ用の液晶パネルが不振な状況で、ソーラーパネルは世界的な需要増に支えられて堅調に推移している。また、日本の技術は高効率のソーラーパネルを生み出してきた。そうしたインフラを有効活用する道はある。

 日本は国土が狭く、米国のように広い土地に太陽光発電システムを設置して大規模な発電ができないという面はある。しかし住宅の屋根に安価に太陽光発電システムを載せられるようになれば、トータルとして家庭用電力の一部をまかなうことができるだろう。政府も今年1月に家庭設置型の太陽光発電に対する補助金を復活させた。

 風力発電も同様である。電力会社の購入量が少なく風力発電システムは多く設置されているのに、また設置計画が多いのに利用が進まない。発電が“風まかせ ”で安定しないため、系統電力として利用しにくいという欠点はある。しかし欧州の例を見ても、非常に高いウエートで風力発電を利用している国もある。設備投資は必要になるものの、風力発電による電力を安定化する装置を付設し、系統電力として使用する設備の普及も、新たな高効率風力発電設備の開発と合わせて新しい需要を開拓することになるだろう。



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