閑甚日記inはまぞう

あっぷるＬＩＮＫ：社会・地域　むつ・中間貯蔵施設延期　／青森
毎日新聞（2009/03/30）

　◇市への新交付金遅れ－－赤字解消、計画に陰り

　むつ市関根地区に計画されている使用済み核燃料中間貯蔵施設の着工が、国の安全審査が長引いていることなどの理由で今年４月から１０年度上期（４～９月）に延期されることになった。市の財政は近隣の原子力・核燃関連施設の電源立地地域対策交付金に大きく依存しており、市内に設ける中間貯蔵施設の着工の遅れは財政に大きな影響を与えそうだ。【松沢康】

　「新潟県中越沖地震の発生、横浜断層（横浜町）の追加調査などで想定以上の時間がかかっている」。リサイクル燃料貯蔵の久保誠社長は２６日、むつ市内のホテルであった記者懇談会で着工延期を発表し、その足で市役所に向かった。宮下順一郎市長は東京に出張中だったが、事前に会社側から説明があったためか、宮下市長のコメントは既に用意されていた。コメントには「事業者は安心・安全を第一義とし、早期の操業開始に向けて鋭意努力していただきたい」とあり、行間に残念な気持ちをにじませていた。

　市は近年、多額の累積赤字を抱え、財政再生団体（以前は「財政再建団体」）への転落が危惧（きぐ）されている。このため、０６年度から累積赤字約２１億３０００万円を順次減らし、１１年度で黒字化する赤字解消計画に取り組んでいる。同市の早期健全化団体の要件は、０７年度決算で実質収支比率（標準財政規模に占める赤字の割合）が１２・６６％。市の実際の比率はこれをわずかに下回る１２・５９％で、市財政課は「０８年度決算見込みでも基準は超えず、目標は達成できる」としている。

　０９年度一般会計当初予算約３２０億５８００万円のうち、電源立地地域対策交付金は約２２億５０００万円で、全体の約７％を占める。地方交付税などの依存財源は７３％で、綱渡り状態の厳しい財政運営が続く。電源立地地域対策交付金のうち、中間貯蔵施設関連（立地促進）は着工前の０８年度（２億４０００万円）から前倒しで交付を受け、０９年度も３億５０００万円を計上している。着工が実現すれば、単年度で約１億円の長期発展対策交付金が操業終了まで新たに交付されることになっている。しかしこれは前倒しができないため、市の収入には反映されない。

　さらに市が頭を悩ませているのが、旧脇野沢村の産業廃棄物不法投棄問題だ。検出された高濃度のダイオキシン類の対策費として６億円以上がかかるとみられ、財政に打撃を与える。市財政課は「退職者の補充をせず、我慢を続けてさらに『もう一削り』を実行する」といい、経費削減でカバーする考えだ。

　◇使用済み核燃料中間貯蔵施設

　東京電力と日本原子力発電が共同出資した「リサイクル燃料貯蔵」（久保誠社長、ＲＦＳ）が、両社の原発から出た使用済み核燃料を最大５０年間、貯蔵・管理する施設。原発敷地外で貯蔵するのは同施設が国内初で、最大５０００トンを貯蔵する。１棟目（３０００トン）の事業許可申請は０７年３月に出され、経済産業省原子力安全・保安院で安全審査中。