閑甚日記inはまぞう

原発技術、日米が共同研修　新設支援など関係強化合意へ
朝日新聞（2009/05/02）

　日米両政府は共同で、原子力産業の技術者の研修に取り組む方針を固めた。二階経済産業相が２日から５日まで米国を訪れ、チュー米エネルギー長官と会談、原子力分野の関係強化で合意する方向だ。米国での原発建設を支援するほか、先進的な燃料サイクル技術についても共同研究を行うことを確認する。

　米国は世界最大の原発大国だが、７９年のスリーマイル島の原発事故を契機に、約３０年間、原発の新設が止まっていた。原油価格の上昇やエネルギー安全保障への関心の高まりから、ブッシュ政権時代に原発推進に転換。３０基以上の新設計画がある。

　米国企業は設計や保守の面では高い技術を持つが、長年、原発建設がないため、建設に関する経験や技術は乏しいとされる。そこで、米国から技術者を招き、日本の原発建設の現場で研修を受けてもらう。１０年度にも実施する方向だ。米国での原発建設は、日本企業も多数受注しており、協力強化は日本にもプラスになるとの判断だ。

　核燃料サイクルの共同研究は、ブッシュ政権下の０７年４月に日米両政府が公表した日米原子力エネルギー共同行動計画に盛り込まれた。だが、オバマ政権は、短期的な核燃料サイクルの推進に慎重な姿勢を見せている。今回、中長期的な共同研究を再確認し、日本が進める核燃料サイクル政策について、新政権の支持を得たい考えだ。