閑甚日記inはまぞう

　九州新幹線長崎ルート問題は、佐賀県・長崎県・JR九州の三者協議による思わぬ「ウルトラC」で着工に向けて大きく動き出しました。
　佐賀県沿線の自治体の反対で予算が付きながらも、着工出来ない状態が長く続てきました。
　通過点に過ぎない駅の自治体は、在来線経営からにJR撤退を余儀なされるのが普通です。
　それに対する佐賀県沿線自治体の気持も分ります。
　長崎県の沿線自治体の新幹線誘致の悲願も理解出来ます。
　しかし、直接関係ない佐賀・長崎県の住民にとっては、今後２０年間在来線の赤字を自分たちの税金で賄う事に、疑問を感じずにはいられません。
　まだまだこの問題は、紆余曲折が予想されます。

※佐賀県　九州新幹線長崎ルート関連

※長崎県　九州新幹線長崎ルート関連

※佐賀新聞　九州新幹線長崎ルート特集


◎佐賀新聞(2007/12/19)
　新幹線問題で２市町“和解”　三者合意容認

　九州新幹線長崎ルート問題で、鹿島市の桑原允彦市長と杵島郡江北町の田中源一町長が１８日、県庁に古川康知事を訪ね、佐賀、長崎両県とＪＲ九州の三者合意により、一連の問題が「終わりに近づいた」との認識を示した。その上で「両地域にいろんな課題が残っている。県の支援をお願いしたい」と要請。事実上、三者合意を受け入れる形となり、対立が続いた県と両市町の関係も修復に向かう。

　桑原市長は同日午前、市議会全員協議会でこれまでの経過を報告。市議会は午後、急きょ本会議を開き、３人の議員が市長の考えをただした。２回目の全員協議会で今後の対応などを確認し、県庁を訪れた。

　ただ、桑原市長は古川知事との会談では詳しい経緯や三者合意への見解には触れず、非礼をわびながら今後の支援を要請するにとどめた。古川知事は「私としても言葉が足りなかった面はある。これから力を合わせてやっていこう」と述べた。

　桑原市長は会談後、記者団の取材に応じ、「三者合意の内容は現行より後退し、納得できるものではない。ただ、私たちが口を挟む仕組みそのものがなくなった。こうなった以上、現実的にどう対応すべきかを考えた」と話した。田中町長も同様の考えを示した。

　三者合意はＪＲ九州が並行在来線を全線運行することで、経営分離そのものをなくす内容。桑原市長は三者合意が示された１７日、経営分離同意への道筋が残っているとの見解を示したが、古川知事は可能性を否定していた。

【写真】会談後、握手する古川康知事（手前）、桑原允彦鹿島市長（中）、田中源一江北町長＝県庁