閑甚日記inはまぞう

◎佐賀新聞(2008/03/11)
　玄海町と九大、薬草栽培で共同研究へ

　東松浦郡玄海町と九州大学は１０日、同町役場で、漢方薬に使われる甘草（かんぞう）などの薬草栽培の共同研究に関する覚書に調印した。町内に国内初となる本格的な甘草研究施設を建設。国内には自生していない甘草の栽培に取り組み、町の新たな産業として普及させることを目指す。

　計画では、玄海原発に隣接する約１万７０００平方メートルの敷地に研究温室や土壌の実験施設などを建設。研究期間は新年度から５年間で、町が施設の建設費や土地代、研究費など１０億円程度を負担する。玄海原発でのプルサーマル受け入れに伴い、国から支給される核燃料サイクル交付金を財源に充てる計画。

　調印式では、玄海町の岸本英雄町長が「九大としっかり縁を作り、この地域の将来のために役に立つことをしていきたい」とあいさつ。九大の小寺山亘副学長が「地域との連携は九大にとって大きな柱。地元から評価、信頼される大学を目指す」と述べた。

　町は新年度当初予算に基礎研究費として９７３０万円を計上。来年度後半から施設の建設を始める。

【写真】覚書に調印し、握手を交わす玄海町の岸本英雄町長（右）と九大の小寺山亘副学長＝玄海町役場



◎毎日新聞(2008/03/11)
　共同研究：薬草栽培で玄海町と九大が覚書調印　地域、知的資源の活用も

　玄海町と九州大学は１０日、薬草の共同研究に取り組む覚書を交わした。国内に自生地がなく全量を輸入しているという甘草（かんぞう）の栽培研究が主体。甘草の栽培研究は国内初の取り組みで、成果次第では地域の新産業創出が見込めるとあって、町は大きな期待を寄せている。【田中操】

　◇原発そばに施設建設

　覚書は九大と県との協力協定の一環。地域社会の振興などの目的のため、栽培研究に加えて九大の知的資源や同町の地域資源の活用などを盛り込んだ。

　調印には県を含む双方の関係者１０人が出席。岸本英雄町長と九大の小寺山亘副学長が署名した。

　岸本町長は「九大ブランドを地域で共有し将来の地域づくりにまい進したい」。小寺山副学長は「地域連携は大学の基本的な方針の一つの柱。大学の持つ研究、技術を提供し応援していきたい」と話した。

　計画では、九州電力玄海原子力発電所の正面玄関そばに施設用地１・７ヘクタールを確保し、広さ１棟２１０平方メートルの甘草栽培研究温室と薬草栽培研究温室を各６棟建設する。

　施設は原発から出る温排水の廃熱を利用。観賞用の花や薬草の露地栽培も手掛け、生薬製剤原料、薬剤原料、食品・化粧品などを生産する。

　施設運営は指定管理者制度を使い、地元の任意団体へ委託する予定だ。

　新年度当初予算案には、土壌の基礎研究や実証実験の事業費として一般財源から９７３５万円を計上している。施設建設は０８年度後半から着工予定。事業規模は５年間で総額１０億円程度を見込んでおり、国が交付する核燃料サイクル推進交付金を充てる。



◎読売新聞(2008/03/11)
　甘草の栽培共同研究へ　玄海町と九州大、覚書に調印

　玄海町と九州大は１０日、漢方薬として使われる甘草(かんぞう)など薬用植物の栽培研究に共同して取り組む覚書に調印した。町は、これを機に「原発」に加え、「健康・環境」の町へとイメージアップも図りたいとしている。

　同町は、九州電力玄海原子力発電所３号機で進められているプルサーマル計画に同意しており、これに伴って国から支給される核燃料サイクル推進交付金（総額６０億円）で有意義な事業ができないかと県などと相談。県と九大が昨年１０月に結んだ包括協力協定に基づき、町と九大が共同研究することになった。

　計画によると、玄海原発の南東側の民有地１・７ヘクタールを買収、甘草と薬草の栽培研究用のハウス計１２棟（約２５００平方メートル）などを建設する。甘草は中国からの輸入に頼っており、国内で本格的な栽培はされていないという。九大側が研究室で土壌の基礎研究を行い、栽培に適した土壌を選んだ後、ハウス栽培する。一定の成果を得るまで５年程度を見込み、総事業費は１０億円程度という。

　町役場会議室で行われた覚書の調印には、九大の小寺山亘副学長と玄海町の岸本英雄町長らが出席。小寺山副学長は「地域連携は大学経営の大きな柱の一つ。中国では、甘草採取が砂漠化の原因にもなっており、東アジアの環境問題にも貢献できる。全学で応援したい」と述べた。

　岸本町長は「九大のブランドは、子どもたちの意識を高め、町民の誇りとなる。今後はエネルギー、農学など九大の持つ知的財産を活用して、地域の将来に役立てたい」と話している。

薬用植物の栽培研究についての覚書に調印し、握手する小寺山副学長（左）と岸本町長