閑甚日記inはまぞう

　使用済み核廃棄物の中間貯蔵施設の誘致を切り出した佐賀県玄海町の岸本英雄町長、それに対して佐賀県の古川康知事は聞いていない話だと否定しながらも、将来的には検討する可能性をほのめかしました。この福島県楢葉町の草野孝町長と、福島県の佐藤雄平知事との関係はそれに非常に似ています。
　景気の後退が深刻な中で、原子力施設を抱える自治体は同じ微妙な問題を抱えています。
　しかし、これは原子力施設を抱える自治体だけの問題ではありません。総電力の約30％を核エネルギーから得ている日本でも、国民全体で真剣に考える時期が来ていると思います。

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放射性廃棄物処分場　福島知事、県内への誘致「ない」
朝日新聞（2009/03/16）

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、福島県楢葉町の草野孝町長が受け入れ検討を表明したことを受け、佐藤雄平知事が１６日、報道陣の取材に応じ、「県として一切考えていない」と最終処分場を受け入れる考えのないことを明らかにした。

　佐藤知事は、最終処分場の設置場所は「国が考えることだ」とした上で、県内への誘致は「ない」と述べた。ただ、全国の市町村を対象に設置場所を公募している原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）によると、候補地選定の初期段階の「文献調査」には県知事の同意がなくても、市町村長が応募できるという。